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外国人が日本に居続けるためには在留資格が必要です

「在留資格」と辞書で調べると日本に入国し滞在する外国人に対し認められる資格とわかります。
現在は27の種類の在留資格が認められており、入国後にその人がどのような活動ができるかといった法的な地位が「在留資格」なのです。
在留資格ときいて思い浮かぶのは、というか気になるのは、就労できるかできないかということではないかなと思います。
在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格は18種類です。
一般の事務所で雇用されるケースが多いと思われるのが、技術・人文知識や国際業務・企業内勤務・技能の4種類です。
原則として就労が認められない在留資格は5種類です。
文化活動や短期滞在、留学、研修、家族滞在などです。
就労活動に制限がない在留資格は4種類です。
永住者や日本人の配偶者等、永住者の配偶者等や定住者ですね。
ですから、外国人を雇う際には就労がみとめられているかどうか必ず確認しなければなりません。
就労できる在留資格の中に、日本人の配偶者というのがありますが、離婚した場合はどうなるでしょうか。
子供がいる場合といない場合、また、子供が未成年化どうかや、親権や養育権があるかどうかでことなりますが、定住者として変更される可能性が高いそうです。
その場合、期限が限定される場合もあるそうです。

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